自衛官は「特別職国家公務員」の身分であるため、副業は法律によって禁止されています。
副業をどうしても携わりたいという人は、自衛官を辞めなければなりません。
自衛官は安定した職業のひとつで、危険手当などを含めると収入は高く、副業するまでもないのではと思われる人はたくさんいるでしょう。
しかし、家族を持ち、大黒柱となっている自衛官の場合だと、子どもにかかる費用の負担が重いです。
そこで、副業して収入を足しにできればと思う自衛官に向けて、バレても問題ない副業方法について紹介いたします。
- 基本的に自衛官は、ほとんどの副業を禁止されているので、副業を始める際は注意が必要。
- 中には、こっそり副業をして懲戒処分を受けた自衛官も存在する。
- しかし、投資であれば、不動産投資を除き、制約はほとんど存在しない。
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目次
自衛官は副業をすることは可能なのか
自衛官が副業するのは法律上、禁止となっています。
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
自衛官の身分は「特別職国家公務員」であるため、国家公務員法第103条によって、自衛官の副業は認められないのです。
自衛官だけでなく、全ての国家公務員にも該当します。
しかし、以下の方法であれば問題ありません。
- 株式やFXなど投資
- 家業を手伝う
この2つを次に挙げて、解説していきます。
投資の場合
実際に投資をしている公務員は多数おり、儲けている人もそれなりにいます。
それ以上の儲けを出すと副業として認められ、処分の対象になるのではと思われる人はいるかもしれません。
実は不動産投資を除き、投資に関する制限はないと断言いたします。
なぜかというと、金融商品の投資と家業の農林漁業の手伝いの2つは、公務員法の副業禁止の対象外だからです。
どのくらい儲けたら副業になるのかは不明ですが、公務員でも安定性が徐々になくなってきています。
老後のために、万が一の備えに資産運用して資産を増やすのは決して悪いことではありません。
詳しくは投資での副業の記事と合わせてご参考ください。
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家業を手伝う場合
実家の家業を手伝うという部分は、副業として認められないので、副業禁止の法律の対象外となります。
家業と言っても、農林漁業や個人商店など、多種多様なカテゴリーが存在するのです。
多種多様なカテゴリーが存在すると言っても、家業は家業なので、実家の家業を手伝うのは問題ありません。
自衛官に禁止されている副業
自衛官に禁止されている副業は何なのかとまとめてみました。
- パート・アルバイト
- 内職や在宅ワーク
- ヤフオクやメルカリなどフリマアプリを利用した営利目的の転売
自衛官が収入を得る目的でパート・アルバイトすることは禁止されています。
国家公務員法第103条に抵触されるのが理由です。
内職や在宅ワークも同様であります。
しかし、注目していただきたいのが、フリマアプリを利用した営利目的の転売という部分です。
確かに、不要品を処分するうえでフリマアプリは欠かせません。
普通に処分すれば費用はかかるものの、フリマアプリであれば、お金が入る上に不要品を購入者に郵送するので、一石二鳥です。
国家公務員がフリマアプリを利用して、不要品の私財を売却する場合、承認が必要になります。
自衛官が副業をして処罰を受けた事例
実は自衛官が実際に副業して、処分を受けたというケースがあるのです。
そのケースを次に挙げて、解説していきます。
アフィリエイトで懲戒処分
まずはこちらの文面をご覧ください。
陸上自衛隊習志野駐屯地（船橋市）は9日、オンラインカジノの遊戯者を勧誘する企業の会員となり、紹介料を得たなどとして、第1空挺（くうてい）団特科大隊の男性陸士長2人＝いずれも22歳＝を停職4日、勧誘を受け入会した同隊などの男性陸士長5人＝いずれも21歳＝を戒告の懲戒処分にした。
陸上自衛隊の男性陸士長2人がオンラインカジノのアフィリエイトに携わり、さらに勧誘を受けて入会した男性陸士長5人が懲戒処分を受けたという内容です。
アフィリエイトの内容自体が不適切なのか、軽いとはいえ懲戒処分の対象となっています。
それ以前に、アフィリエイトは副業に該当するので、副業禁止の対象になった可能性が大きいです。
どのくらいアフィリエイト報酬を得ていたのかというと、紹介料約30万円とのことであります。
キャバクラでアルバイトで懲戒処分
こちらの文面をご覧ください。
海上自衛隊下総教育航空群司令部（柏市）は１４日、休日にキャバクラでアルバイトをしたとして、第２０３教育航空隊に所属する２０代の男性２等海曹を停職２日の懲戒処分とした。
ニュースの内容によると、男性自衛官がキャバクラでウェイターとして働いていたとのことです。
もちろん、副業禁止の法律によって懲戒処分の対象となります。
動機は、家族に仕送りと遊ぶ金の欲しさとのことですが、2等海曹となると、様々な手当ても含めて給料は高いと言っても過言ではありません。
家族にどのくらい仕送りしているのか、どのくらい遊ぶ金が欲しかったのかも不明です。
自衛官でバレずに副業をするには
自衛官の身でありながら副業したいと希望する人は多くおり、幹部自衛官など自衛隊上層部も例外ではありません。
そこで、自衛官でバレずに副業をする方法をまとめました。
- 自衛官ではない人に協力を仰ぐ
- インターネットを駆使する
2つの方法を次に挙げて、解説していきます。
自衛官ではない人に協力を仰ぐ
基本的に公務員ではない家族に協力を仰ぐのが堅実的で、トラブルのリスクを最小限に留められます。
具体的に説明すると、自衛官本人ではない家族の名義を利用することです。
もちろん、家族の許可が必要で、無許可で家族の名義を利用するのはトラブルの基となります。
インターネットを駆使して副業する場合、一番の有効的な方法と言えるでしょう。
しかし、アルバイト・パートなど、インターネット以外で副業を行うとバレます。
協力した人にも、迷惑を被る可能性も否定できません。
なぜかというと、密告される可能性があるからです。
まとめると、インターネットで自分以外の名義を利用して副業を行うのが最善の方法だと言えるでしょう。
インターネットを駆使する
インターネットを駆使して副業したほうが、もっともバレない方法だと説明しています。
方法は先ほど申したとおり、バレない方法は家族の名義を利用することです。
アフィリエイトやクラウドソーシングを利用して副業を行うときも、家族の名義だけでなく家族のアカウントも利用しなければなりません。
なぜかというと、アカウントには個人情報が入っており、誰のアカウントなのかを運営側は知ることができるからです。
ただし、インターネットで駆使しながら表立って活動すると、「アフィリエイトで懲戒処分」の見出しで説明した、懲戒処分を受けた自衛官の二の舞になりかねません。
決して表に出さず、ぼそぼそと堅実的に活動したほうがバレない方法だと言えるでしょう。
上記のように面倒なことも多いので、投資の方が気軽に始めることができますよ。
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自衛官におすすめの簡単にできる副業【5選】
自衛官におすすめの副業は5種類あります。
- クラムスクール
- FX
- 株式投資
- 不動産投資
- セレクト
その5つを挙げて、なぜおすすめなのかという理由を解説していきます。
他にも簡単な副業を探しているあなたは、「おすすめの簡単な副業」をたくさん紹介している記事もあるので合わせてご一読ください。
クラムスクール
クラムスクールは、貯蓄術・投資術を発信しているサービスです。
公務員の方でも投資ならできますので、まずは投資を前提としたサービスから始めてみるのがおすすめ。
特にお金を貯めたいと考えている方は最適なサービスとなるでしょう。
非常に簡単に始めることができますので、まずは公式サイトをご一読ください！
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セレクト
セレクトは、LINEを利用した副業サイトです。
セレクトをLINEで登録し、セレクトから副業情報を得ます。
送られた副業情報の中から好きな副業を選び、実践するというものです。
スキマ時間だけで月収50万円を稼ぐという強者もおります。
しかし、副業禁止という理由で自衛官におすすめできません。
対策としては、家族の名義を使うか、家でできる副業に絞ることになります。
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FX
自衛官および公務員がFX（外国為替証拠金取引）で稼ぐのは問題ありません。
投資カテゴリーなので、副業禁止の対象から外れます。
FXトレーダーは公務員以外の人でもおすすめできる投資分野のひとつです。
レバレッジを効かせた取引が基本なので、少ない資金で大きな取引ができるという特徴を持っています。
もちろん、大きな取引であればあるほど、得られる利益が大きくなる一方、損失も大きくなるリスクもあるのです。
そのリスクとうまく付き合うことが重要となります。
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株式投資
FXと同じく投資分野のひとつなので、自衛官が株式投資で稼ぐのは問題ありません。
株式をそのまま購入し、長期的に保有することができます。
上がったらそのまま売却してもいいし、配当金が目的ならそのまま持っていても良いでしょう。
FXと株式投資で得た利益は分離課税になるので、総合課税と違って税率は一律20.315％です。
税率が一律なので、どれだけ利益を上げても税率は変わりません。
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不動産投資
不動産投資とは、利益を得ることを目的に不動産を購入することを言います。
具体的に説明しますと、購入した物件の価値が上がったら売却することで、差額分の利益を得られるのです。
一方、アパートやマンションを購入して家賃収入を得るのも、不動産投資のひとつであります。
しかし、公務員の不動産投資に関して「人事院規則１４―８の第１項関係」に明確な規定があるのです。
わかりやすく説明すると、年間500万円以上の収入は副業とみなされ、処罰の対象になります。
自衛官が不動産投資するのは問題ないのですが、それ以上の収入になりそうな場合は、公務員以外の家族の名義を利用したほうが堅実的です。
詳しくは不動産投資での副業の記事をご参考ください。
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副業選びに迷ったらトレンドナビゲーション
トレンドナビゲーションとは、稼げる副業を記事にして紹介しているサイトのひとつです。
自分に合った副業を選ぶのが一番なのですが、副業の数が非常に多いので、副業したいがどれを選べばいいのかわからないと、多くの人は悩んでいると言っても過言ではありません。
トレンドナビゲーションは、副業の種類だけでなく、副業の内容やどのくらい稼げるのかについても紹介されています。
副業選びに迷っているという人は、トレンドナビゲーションの利用がおすすめです。
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【まとめ】自衛官は副業ができる？
自衛官は副業できるのかについて紹介いたしましたが、自衛官である以上、国家公務員法第103条によって副業が禁止されています。
一方で、投資や家業の手伝いなど、副業に該当しないものは禁止されていません。
自衛官の身でありながら副業したい場合は、インターネットを利用した在宅ワークがおすすめです。
ただし、副業がバレないためにも、自分のではなく家族の名義やアカウントが必要となります。
自衛官を退職した後、思う存分副業ができるので、副業を行う際はスマホビジネスなど、稼げる副業に参加しましょう。
ちなみに、ほとんどのスマホビジネスの登録は無料なので、見るだけでもいいので是非、足を運んでみてください。
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