【自営業の種類・一覧11種類】自分にあったビジネスが見つかる!

自営業種類

自営業や個人事業に興味を持っている人も多いでしょう。

独立開業を考えたとき、多くの人が知りたいのは自営業のビジネスの選択肢はどれだけあるのかということでしょう。

この記事では、上記の疑問に答えるために自営業の種類を解説していきます。

自営業者としての開業を考えているという人には、きっと役立てていただけるでしょう。

この記事を読んで分かること

  • 自営業の定義・概要
  • 自営業の主な11種類
  • 自営業の始め方
  • 自営業を始める場合の注意点

なお、自営業はどの業種でも経営を持続させるのが非常に難しいものです。

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自営業とは

自営業とは

自営業とは、デジタル大辞泉の定義によれば「個人事業主による事業」です。

つまり、株式会社・合同会社などの法人の代表は自営業者ではないということです。

個人事業主は開業届をすることによって、初めて個人事業主として公的に認められます。

開業届を提出していなければ確定申告も納税もできないため、事業者としては公的には存在しないことになります。

つまり、法的な自営業者とは「税務署に開業届を提出した個人事業主」となります。

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自営業の具体的な種類を紹介【11選】

自営業の具体的な種類を紹介【11選】

自営業を始めてみたいと思っている人は、具体的な業種にも興味があるでしょう。

ここでは、自営業の具体的な業種を11種類紹介していきます。

スマホ副業

スマホdeマネー

近年急速に伸びている自営業の分野がスマホ副業です。

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建設業

いわゆる大工さんや鳶職の方々です。

他にも左官屋さん・看板屋さんなども建設業に含まれることが多くなります。

建設業は機械がいる仕事もあれば、なしでできる仕事もあります。

機械が必要な仕事は設備投資費用がかかりますが、その分受注単価も高くなります。

建設業も雇われの現場作業員だと給与は低めになります。

しかし、親方など人を雇うリーダーの側になると、それなりに稼げるものです。

士業

下のような資格を持つ士業も自営業の一種です。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引士

実は、士業事務所の大部分は法人化していません。

税理士や弁護士でも「個人事業主」のことが多いのです。

法人化している場合「税理士法人」や「弁護士法人」という名前になります。

法人化している方が当然顧客のイメージもよくなるものです。

そのため、「○○法人」と名乗っていない士業事務所は個人事業主といえます。

かなり意外かもしれませんが、弁護士のように稼ぎやすい士業でも法人化していないことが多いのです。

そのため、あまり「自営業」というイメージはないかもしれませんが、士業のお仕事も普通の商店主などと同じく「自営業」なのです。

サービス業

サービス業にはさまざまな種類があります。

たとえば興信所や占い店などもサービス業です。

マッサージは、整体師などの有資格者が行う本格的なものは医療の分野に入ります。

しかし、たとえばメイドリフレなどの医療要素がないものはサービス業に含まれるでしょう。

その他、ライブハウスの経営などもサービス業に入ります(これは半分飲食業ですが)。

製造業

製造業というと法人のイメージがあるかもしれません。

しかし、実は町工場の大部分は個人事業主なのです。

たとえば「○○工務店」「○○製作所」という名前だけなら、大体個人事業主です。

法人化していれば「株式会社竹中工務店」のように、会社組織の商号がつくわけですね。

法人化していることがわかる方が、当然取引先や顧客にも信用されます。

それをせずに「○○工務店」とだけ名乗っているということは、この工場は個人事業主なのです。

もちろん、個人事業主ではいけないということは全くありません。

日本の町工場の技術は世界に誇るべきものであり、法人化しているかどうかというのは、彼らの技術レベルと比べれば大した問題ではないのです。

ただ、士業や医療でも言えることですが、世間の想像以上に、日本の経済は個人事業主によって回っているということを、知っておくといいでしょう。

医療系

医療系の自営業は具体的には下のようなものです。

  • 内科医院
  • 歯科医院
  • 産婦人科
  • メンタルクリニック
  • 獣医・動物病院

他にもさまざまな業態がありますが、要は個人の病院全般です。

こうした「お医者さん」も、やはり士業の方々と同じく個人事業主という形式が多いのです。

医療で法人化している場合は「医療法人」になるためです。

つまり「結構しっかりした歯医者さん」なども、意外に個人事業主として営業していることが多いのですね。

飲食店経営

自営業と聞いて飲食店の経営を思い浮かべる人は多いでしょう。

ただ、飲食店の経営で成功できる人はほんの一握りと言われています。

初期投資だけでも1,000万円近い金額がかかるのが理由の一つです。

そして、その後も毎日下のようなコストがかかるのです。

  • 地代家賃
  • 光熱費
  • 材料の仕入れ代
  • 消耗品の補充費用
  • スタッフ人件費
  • 設備修繕費
  • 広告宣伝費

これらのいずれの金額も大きなものであり、さらに売上が小さいのです。

たとえば500円のモーニングだったら、利益率10%として、利益はわずか10円です。

それを大量に積み重ねるのが飲食業ですが、実際には積み重ねられない人が多いのです。

自営業者は開業10年で95%が廃業するというのは、特に飲食業が平均の数字を上げていることもあるでしょう。

飲食店は、よほどの覚悟がなければ開業してはいけないものです。

開業するのであれば「とことん低コストで運営できる形態」を考えましょう。

教育系

教育系の自営業では、下のような例が多くあげられます。

  • 書道教室
  • 英語教室
  • 公文式
  • パソコン教室
  • ピアノ教室

特に音大を出た女性などが、主婦業の傍らにピアノ教室を開いている例が多く見られます。

また、公文式のようにフランチャイズとして開業する例もあります。

パソコン教室は子供向けもありますが、シニア向けやミドル向けが特に多いものです。

教育というと子供を相手にするイメージがあるでしょうが、実は大人向けのビジネスの市場も大きいのです。

運送業

運送業は宅配会社などに所属して、サラリーマンとして働くイメージが強いでしょう。

しかし、一人親方として独立して働くトラック運転手などもいます。

たとえば、全国で稼働しているダンプカーの9割は、個人事業主の運転手の方が運転しているものです。

ダンプカーの車両持込みでの日当は1日3万円~5万円で非常に高いのが特徴です。

そのため、ダンプカーの運転手の月収は100万円を超えることも珍しくありません。

ただ、ダンプカーは車両の購入だけで中古でも500万円はかかります。

さらに、毎月のガソリン代が15~20万円かかります。

500万円を現金一括で出せたとしても、毎月の売上は80~85万円になるわけです。

さらに、車検で毎年30~50万円がかかります。

しかも将来的にダンプカーを買い換える費用も貯めなければいけないという短所があります。

こうしたことも考えていくと、しかも、ダンプの運転の仕事は安定して確保できるわけではありません。

そのため、トータルでの月収は大体40万円程度になると考えられます。

小売業・卸売業

薬局や文房具店などのいわゆる「お店」です。

また、そうした小売店に商品を下ろす卸売店もあります。

どちらにしても在庫を多く抱えるので仕入れ・管理コストが多くかかります。

実家がもともと店舗経営者などの立場でなければ、新規出始めるのは難しいでしょう。

農業系

農業は自営業の中でも特に歴史が長いものです。

最近は農業法人による経営が増え個人事業主の農家は減りました。

しかし、現代は若者で農業志望者が増え、若い世代の自営業の農家は増えています。

自然に触れられるやりがいのある仕事なので、自然が好きな人には向いているでしょう。

自営業の始め方

自営業の始め方

個人事業主やフリーランスとしての開業を考えるとき、気になるのはその手続きでしょう。

ここでは手続きを中心とした自営業の始め方を解説していきます。

必要な書類を確認する

個人事業主の開業に必要な書類を一覧にすると下のとおりです。

  • 個人事業の開業届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書

基本的には上記の2つだけです。

その他、奥さんや家族などを専従者として雇う場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を提出します。

ここまでが、一般的な自営業の開業で必要になる書類です。

その他、特別なケースで提出するものとしては、下のような書類があります。

  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書

「見るからに、普通の個人事業主には関係ない」というのがわかるでしょう。

ある程度事業が軌道に乗り、従業員を雇うようになったり、多くの在庫を抱えるようになったりすると、これらの届け出が必要になります。

消費税については、小売店であっても年商1,000万円を超えるまでは必要ないので、最初に出す必要はありません。

開業届を提出する

開業届は自分のエリアの税務署に提出します。

提出日は事業開始から1カ月以内が原則となっています。

開業届について特に厳しい審査はなく、直接持ち込めばほぼ誰でも受理してもらえます。

不備があれば修正するように言われますが、その場で修正して提出するだけなので、後日出直しというケースはほぼないのです。

詳しくは「起業するには」の記事をご参考ください。

他の届け出も行う

事業の種類によって他の届け出も行います。

たとえば、古物の買い取り・販売を行うなら古物商許可が必要です。

そして、探偵業を開業するなら「探偵業届出証明書」を提出します。

少し意外かも知れませんが、警察署に届け出さえ出せば、探偵事務所は誰でも開業できるのです。

その他、水商売のお仕事は風営法の届け出など、それぞれのジャンルで所定の手続きをする必要があります。

自営業を始める際の注意点

自営業を始める際の注意点

自営業者になる上では、いくつかの注意点があります。

ここでは、個人事業を始めるときの注意点を解説していきます。

国民健康保険に加入しなくてはならない

日本は国民皆保険を貫いており、全員が何かの保険に入らなくてはいけません。

そのため、会社の社会保険・組合保険などを抜けたら、国民健康保険に入る必要があります。

実は、年金と違ってこの国民健康保険は「入っていなくても勧告されない」ものです。

年金については、会社の厚生年金を抜けると、国民年金から加入の勧告が必ずきます。

そのため、会社をやめて独立した後、年金に未加入という人はいないのです(未払いはあります)。

一方、保険については手続きをし忘れて未加入のままという人もいます。

めったにいませんが、仕組みとしては存在しうるのです。

このような無保険の状態にならないよう、必ず国民健康保険に加入しましょう。

しっかり考えて起業をしよう

起業は見切り発車で行うべきではありません。

常に石橋を叩いて渡るような精神で準備を万全にすべきです。

起業の成功率を高めるには、やはり副業で起業の練習をしておくのがベストです。

「個人でお金を稼ぐ」ということはどういうことかというのを、先に体感しておくということです。

体感するだけでなく、実際にノウハウやお客様とのつながりを蓄積することにも意味があります。

そして、確定申告や納税などの作業を経験することも、起業のスキルに直結します。

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お金の心配をせずにやりたい仕事をできるようにするためにも、稼げる副業を何か一つ持っておくのがいいでしょう。

そのような副業の選択肢の1つとして、スマホdeマネーは非常にオススメできるものです。

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【まとめ】自営業の種類11選

【まとめ】自営業の種類11選

自営業の主な種類を紹介してきましたが、いずれも経営は厳しいということを実感できるでしょう。

こうした一般的な業種で起業すると、10年後には95%程度の確率で廃業しています。

「自分だけは例外」と思わずに、対策を早めに打っておく方がいいでしょう。

その対策の1つとして、稼ぎやすい副業を常に用意しておくことが挙げられます。

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