「大学教授は副業禁止なの？」
「大学教授の年収を知りたい」
このように思っていませんか？
大学教授の仕事と年収に関して、詳しく知らない人は多いです。
そこでこれから大学院に行き大学教授を目指す方向けに、大学教授の年収に関して解説いたします。
また、その上でご自身の収益を最大化させる方法として、どういった『副業』が向いているのかをお伝えいたします。
- 大学教授の年収
- どういった環境で働くのか
- 大学教授が副業をやるべき理由
- 大学教授向けの副業
結論から言うと大学教授が副業で稼ぐのは厳しいものがあります。
それは規則だけの問題でなく時間の余裕がないと言う点からも言えます。
そこで、当サイト副業研究所が大学教授におすすめする副業はスマホdeマネーです。
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目次
- 1 大学教授は副業することはできる？
- 2 大学教授の平均年収は？
- 3 大学教授の一般的な副業
- 4 駆け出しの大学教授は副業をするのがおすすめ
- 5 大学教授におすすめな副業の条件
- 6 大学教授の副業で「顧問」はどう？
- 7 大学職員に副業をお願いする兼業依頼状とは？
- 8 大学教授の兼業の報酬はどれくらい？
- 9 大学教授の副業はアメリカですべき？
- 10 国公立の大学教授は副業をしていい？
- 11 大学の非常勤講師は副業をしていい？
- 12 副業としての大学の非常勤講師は稼げる？
- 13 大学教員は副業で会社設立しても良い？
- 14 大学教授におすすめな副業【3選】
- 15 大学教授が副業をしたら確定申告が必要
- 16 【まとめ】大学教授は副業をすることができる？
大学教授は副業することはできる？
正直にお伝えすると、大学職員も学校法人に雇われていますので、大半は『No』と言えます。
管轄している学校法人の規則にもよるかもしれませんが、その温度差は『私立大学』と『国立大学』では大きく異なります。
私立大学の場合
私立大学に関しては民間企業のように独立された組織であるため、建前上は副業禁止とされていても黙認していたり、申請すればすぐにでも可能とされる法人も多くあります。
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国立大学の場合
国立大学は税金で運営されている以上、副業は厳しく扱われます。
2004年に『国立大学法人』という形で運営がスタートし、働く人たちは『公務員』と思われがちですが原則的には『団体職員』として扱われることになります。
しかし、公務員法が扱われないといって、副業は可能ではありません。
運営方法が公務員として扱われなくなっても（公務員法は不適用であっても）公共性の高い立場であることから、副業を始める手続きには厳しいルールがあります。
（なお、副業が可能となるケースは「公務員の副業の記事で詳しく解説しています）
大学教授の平均年収は？
特にこれから大学教授を目指す研究者の方や学生さんなどは「大学教授の平均年収」が気になるでしょう。
そもそも副業が必要になるほどの年収なのかという点も知りたいかと思います。
ここでは、大学教授の平均年収を私立や国公立などの属性別に解説していきます。
私立大学の場合
教授で給与・賞与の合計：1087万円
この数値には短大なども含まれており、有名な私立大学に絞った場合は、これより1～3割程度は高い水準になるであろうと推測されます。
※私立大学の教授に関しては、厚生労働省が行っている『賃金構造基本統計調査』より、平均の年間賃金を計算。
国立大学の場合（東京大学）
教授の平均年齢：56.2歳
年間給与：1172万円
今回は東京大学をモデルケースとさせていただきましたが突出して高いということはなく、他の国立大学法人も同じような年収水準となっております。
民間企業で言えば、平均的な上場企業の部長と同水準、といったレイヤーであると言えるでしょう。
『教授』という立場の人がもらえる給与は私立大学、国立大学でほぼ同じ水準であったと言えます。
大学法人の場合は、所属学部や諸手当の違いという要素はありますが、ベースになる給与額は年齢とに比例して上がっていく仕組みを取り入れていることが多いです。
実態として各人の業績や実力の違いはありますが、他人に評価されることを極端に嫌う人たちの集団のため、若くして年収が800万円を超えているという事は、考えられる要因としては若くして教授に登りつめた期待の星、というエリートである可能性が高いと言えるでしょう。
例えば、大学の講義で『何十年も同じ講義を繰り返しているだろうな…… 』という化石のような教授の授業を受けた経験があるのではないでしょうか。
このような教授が実は高給取りであるため、というなんとも表現しづらい組織だと言えます……。
大学教授の一般的な副業
大学教授が副業を行うとき、一般的にはどのような内容になるのか―。
ここでは、大学教授の副業で特に多く見られる仕事を解説していきます。
講演会・執筆活動
『講演会や書籍執筆・専門雑誌投稿』については、昔からの定番分野です。
著述は本業・副業に関わらず、出版社などメディアから原稿の執筆依頼を受け、文章を納めて『原稿料』を受け取るのが一般的です。
また、その文章が掲載された書籍を出版することになれば、その書籍の著作権者として、出版社から著作権使用料である『印税』が支払われます。『印税』は書籍の発行部数や、販売数によって変動し、出版社の方針によって異なります。
契約を交わす際に、契約書などで確認ができます。
出版前に得られる収入が『原稿料』ですので、こちらは出版物が売れても売れなくても確実に得られる収入です。
一方で、『印税』は発行部数や販売部数によって変動するものですので、初版分以外の印税収入については、出版物の売れ行き次第と言えます。
しかし、イベント・講演をしても、多少の謝礼金がでる程度だと言えます。
書籍に関してもベストセラーにならない限りは、労力ほどの対価は得ることができません。
企業で顧問などを行う
上場企業に対して社外取締役設置が義務化される流れの中、拡大してきているのが『企業の社外役員（取締役、監査役）への就任』です。社外役員にはならなくても、その分野に関して有名であれば、企業から顧問として招聘されるケースも少なくはないと考えられます。
また上場企業の社外取締役を任された場合であれば、平均的な年間での報酬で数百万円程度、有名な大企業であれば年間での報酬が1000万円を超えることもあります。
もちろんその分、責任は重くなりますが、大きな副収入になると言えます。
しかし上場企業から社外取締役候補に選ばれるには、多くの場合『有名大学で一定の実績を挙げている』ことが条件になる可能性が非常に高いので、『どこの大学の教授か。 』というのは重要な要素です。
大学内で起業を行う
この『起業』ですが、大学発のベンチャー起業が上場するまで育った場合、巨額の富を手に入れるというビジョンも見えてくるかもしれません。
東大発のバイオベンチャー企業であるペプチドリーム株式会社は、2013年に東証一部上場を果たしております。
そして、株式時価総額は3000億円にまで評価されており、創業者の1人である『菅裕明教授』は、現在も同社の社外取締役として経営に携わっています。
上記はごく稀な成功例と言えますが、帝国データバンクが発表した『大学発ベンチャー企業の実態調査（2014年）』によると、『業歴5年未満では赤字企業が目立つものの、全体の6割が黒字確保』となっています。
また、調査対象である企業600社のうち、約10％の58社が東京大学発となっており、『さすが東大…… 』と言えます。
駆け出しの大学教授は副業をするのがおすすめ
高年収のイメージがある大学教授ですが、駆け出しのうちは低年収であることが多いものです。
ここでは、駆け出しの大学教授が副業をするメリットを説明していきます。
まだ大学教授としての副業はしにくい
大学教授であれば、『週5日、9時から18時まで勤務』といった仕事ではないため、時間的に考えると副業が可能と言えます。
国立大学でも、本業である研究や講義などに支障がない範囲であれば副業が認められます。
ただ、100％ではないため、念のため就業規則のチェックはしましょう。
収入があまり多くない
＜初任給＞
約400万円
※国立、私立を問わず上記ぐらいの金額です。
＜助教授＞
国公立：約550万円
私立（関東）：600~650万円
上記が、初年度の平均的な額面年収です。
この数字のぱっと見に印象は高く感じるか可能性はありますが、大学を卒業した後、修士2年間、博士3年間のあとの給料と考えると、必ずしも高いとは言い切れないです。
残業150時間は当たり前の業界のため、労働時間も比較的長い方だと言えます。
このような待遇を改善するためにも、駆け出しの大学教授には「楽な副業」をおすすめします。
なぜその副業で稼げるのか、誰がどのように仕掛けているのかを、大学教授の頭脳で分析していただくと、大きく収入を増やせるでしょう。
大学教授におすすめな副業の条件
大学教授が副業をするとき、どのような基準で仕事を選べばいいのか―。
ここでは、大学教授におすすめできる副業の条件を解説していきます。
隙間時間でできる
大学教授は毎日の出勤が義務付けされているわけでは無いため、出勤する日数も人によって異なります。
また、自分の行っている研究が佳境にある場合ですと深夜まで研究室に籠もって作業することもありますので、労働時間も人や状況により異なると言えるでしょう。
大学教授の労働時間に関する調査した結果、1ヶ月の労働時間の平均は161時間となっており、1ヶ月の平均平日である22日で割り戻すと、約7.3時間ということになります。
この勤務時間は一般企業に務めるサラリーマンの勤務時間とさほど差がないと言えるでしょう。
しかし、大学教授の中には週に3日程度、授業のある日だけ出勤するという人もいますので、この数値が平均値として考えた場合、ハードな人は毎日大学に出勤し、7時間以上も大学で何かしらの作業を行っているという大学教授もいる言えます。
とくにまとまった休みの時は、研究に集中できるため、大学が休みであっても休暇とはせずに研究をしている教授が多いようです。
隙間時間でできる副業についてまとめた記事もあるので合わせてご一読ください。
家で行うことができる
比較的家で作業できることの方がいいと言えます。
例えば昨今だとWeb関連の副業も増えているため、家でリラックスした状態で副業をすることも可能となっております。
そのように家でできる副業の中でも、最も稼げるビジネスは下のサイトで紹介しています。
大学教授の頭脳があれば、このビジネスによって誰が稼いでいるのかを分析し、応用して稼ぐことができるため、ぜひチェックしてみてください。
大学教授の副業で「顧問」はどう？
大学教授の副業の中でも「顧問」の仕事について関心をもっている先生方も多いでしょう。
ここでは、大学教授の顧問の副業とはどのようなものかを解説します。
企業の顧問をして顧問料をもらう
顧問はほとんどの場合「企業顧問」です。
- 企業の活動自体の顧問
- 特定の商品やサービスの顧問（監修）
主に上記の2通りに分かれます。
基本的には大学教授の信頼性を求められることが多いため「名前を出さずにアドバイスだけする」という顧問のお仕事は、あまりありません。
（特定分野で他の教授にない知識を持っている大学教授の方は別です）
顧問サービスを専門で扱う会社に登録する
顧問の副業を始める場合、顧問サービスを専門的に取り扱う会社に登録するのが一般的です。
出典：komon.co.jp
たとえば上の画像の『顧問名鑑』などですが、こうした会社に登録し、声がかかるのを待ちます。
医療など理系で特に需要が大きい
顧問の需要がとくに大きいのは医療などの理系分野です。
- 医療機器・医薬品
- 健康食品・サプリメント
- 育毛剤・化粧品
上記のようなジャンルで、特に医学部や農学部の大学教授のニーズが高いものです。
もちろん、文系の大学でも教育系の企業の顧問などで需要があります。
経歴が長く肩書が立派な教授なら好条件
求められるのは、大学教授の「実力」よりも「肩書」です。
もちろん、肩書のある大学教授は実力も高いことが多いのですが、肩書が命であるため、経歴が長く有名大学に勤務している教授の方が有利といえます。
ただ、若い大学教授でも「専門的な資格と組み合わせる」ことで、ブランド価値を上げることが可能です。
何にしても、資格などの「肩書」を整えることを重視しましょう。
大学教授の顧問の副業は上記のようなものですが、駆け出しの大学教授ではほぼ需要がないのが現実です。
このため、特に駆け出しのうちは、お金の心配をせず研究に専念できる環境を整えるためにも、稼ぎやすい副業をすることをおすすめします。
そのような副業は下のサイトで紹介しているため、ぜひ詳細をチェックしてみてください。
大学職員に副業をお願いする兼業依頼状とは？
ここでは大学職員に兼業・副業をお願いする兼業依頼状について詳しく解説します。
国公立大学の職員で副業・兼業を考えている人はぜひ参考にしてみてください。
国公立大学の職員に兼業を頼む依頼状
兼業依頼書とは国公立大学の職員に兼業を頼む依頼状です。
基本的には、国公立大学の職員は公務員なので営利目的の副業ができません。
国立大学教員の兼業制度には以下のような記載があります。
・営利企業の役員、顧問、評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営んではならない。
・所轄庁の長の申し出により人事院承認を得た場合は兼業可能。
・報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員、顧問、評議員を兼ね、その他いかなる事業に従事し、事務を行うにも、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を要する。
出典:文部科学省
業務内容によっては審査委員会の審査を通すことになるので、別の手続きが必要になります。
大学によって異なる
兼業依頼状は大学によって異なるので、所属している大学に確認をしなければいけません。
また、大学によって兼業の許可の基準が違います。
国公立大学に勤めている職員で副業を行いたい場合には許可基準を満たすかどうかを把握しておきましょう。
大学教授の兼業の報酬はどれくらい？
大学教授は副業を禁止されていても、兼業依頼書によって兼業をすることができます。
営利目的ではなく研究の発展などを目的とすることで所属大学以外で働くことができるのです。
そこで、ここでは大学教授の兼業の報酬について詳しく解説していきます。
講演・セミナーは1回10万円程度
大学教授の兼業として有名な、講演・セミナーは1回10万円程度が相場です。
もちろん、その人のキャリアや講演の規模・時間によって報酬は変わります。
しかし、1回で10万円程度稼げるので、大学教授の兼業としてはかなりおいしい方です。
講演・セミナーは大学に兼業依頼状を出せば兼業として通ることが多いです。
報酬額が大きく営利目的が強いと判断されると許可が下りない場合があるので注意してください。
講義の兼業は大学次第
大学教授の兼業には他大学での講義がありますが、金額は大学次第です。
1コマが1万円の安いものから3万円以上の高額なものまで大学によって変わってきます。
講義の依頼が来るときに報酬が書かれているので、報酬額で受けるかどうかを判断しましょう。
1コマ単位で支払われる場合だけではなく、前期後期とまとめて計算され支払われる場合もあります。
兼業で他大学の講義を行う際には条件をしっかりと確認してから行うようにしましょう。
大学教授の副業はアメリカですべき？
大学教授の副業は、今「アメリカが熱い」とされています。
ここでは、なぜアメリカなのか、アメリカでの副業がどれほど稼げるのかを解説します。
アメリカでは副業で年収1億円以上の教授も多い
まず、アメリカには副業だけで年収1億円を超える大学教授が多数存在します。
この理由は工学や医学などの理系のベンチャー企業の顧問になるためです。
日本よりもアメリカのベンチャー企業の方がスケールが大きいため、同じ顧問でも稼げる金額がまったく異なります。
工学系の研究成果を発表すると声がかかる
アメリカの場合「優れた研究成果」が評価されます。
その成果をビジネスにできると判断したら、起業家や投資家が声をかけるのです。
つまり、顧問になるだけでなく「技術や特許自体を提供する」という側面もあります。
事業によっては、数十億の収入につながり社会を変える技術を提供できることもあるのが魅力です。
ノーベル物理学賞の中村修二先生もアメリカで活動
青色発光ダイオードでノーベル物理学賞を受賞された、中村修二先生。
中村先生も早くからアメリカで活動していることで知られています。
中村先生の自宅は時価1億円の豪邸で、ブラッド・ピットやケビン・コスナーなども住む高級住宅街にあります。
今でも、中村先生の大学教授としての年収は1700万円であり、副業の方が圧倒的に稼げていることがわかります。
以上のようにスケールの大きい稼ぎ方もあるのですが「自分にはまだ無理」という大学教授の方も多いでしょう。
そのような方は、下記のサイトで紹介している副業から、まずは研究費などを稼ぐことをおすすめします。
ここで研究費を稼ぎ、ハイレベルな技術を生み出すことで、アメリカなど世界でも評価される可能性が高まるでしょう。
副業の詳しい内容は、下の公式サイトからご覧いただけたらと思います。
国公立の大学教授は副業をしていい？
国公立の大学教授は、やはり公務員と同様に副業禁止なのか―。
ここでは、そのルールと認められるケースを解説していきます。
国家公務員法103条で禁止
国公立大学の教授の副業は、国家公務員法103条で禁止されています。
該当の文章は下のとおりです。
営利企業の役員、顧問、評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営んではならない。
文部科学省
ただ、同じ103条に「所轄庁の長の申し出により人事院承認を得た場合は兼業可能」という一文もあります。
つまり「許可をもらえばいい」ということです。
許可・承認をもらえる事例
上で紹介した文科省のページでは、許可・承認の事例も書かれています。
- 「TLO（技術移転事業者）」役員
- 「研究成果活用企業」の役員
- 株式会社等の監査役
- 自営の兼業（不動産賃貸）
研究成果などに関わる企業の役員が認められるのは、納得できる人が多いでしょう。
株式会社の「監査役」についても、たとえば経営学や会計学の教授であれば、本業とも関係するものです。
こうしたルールについては「公務員の副業」のページでも詳しくまとめています。
不動産賃貸はOKになるケースも
上の段落の例にあるとおり「不動産賃貸」はOKになる可能性があります。
内容によりますが、文科省が許可の事例として出しているほどです。
そのため、許可・承認を貰える確率は比較的高いといえます。
「明らかにこれが本業」というレベルで稼いでいたらNGでしょうが「余っている家を賃貸に出している」程度であれば、許可される可能性が高いといえます。
（なお、不動産も含めた投資全般については「投資の副業」のページで詳しく紹介しています）
以上のとおり、許可をもらえるケースもあるものの、基本的には国公立大学の教授は副業をできないものです。
しかし「自営の兼業」で本業に支障が出ない内容であれば、OKになることが多いといえます。
そして、スマホdeマネーは完全に自営の兼業で、スキマ時間でできるため本業にも支障が出ません。
こうした副業のビジネスモデルを研究することで「お金とは何か」をより一層学びやすくなります。
そうした研究のためにも、ぜひ下のサイトのビジネスをチェックしてみてください。
大学の非常勤講師は副業をしていい？
大学教授でなく「大学の非常勤講師」は副業をしてもいいのかどうか、気になる人も多いでしょう。
ここでは、大学の非常勤講師の副業のルールを解説します。
私立はほぼどこでもOK
私立大学であれば、非常勤講師の副業はほぼどこでもOKです。
むしろ、副業をしなければ生活できない、全員が副業をしているというのが現状です。
副業をしないで生活できている非常勤講師（1カ所だけで勤務している非常勤講師）はまれです。
そうした方は、その大学でもコマ数が多い、貯金などで生活しているのどちらかです。
そうした例外を除けば「私立大学であれば、非常勤講師の副業はむしろ当たり前」といえます。
国公立はグレーゾーン
国公立大学の非常勤講師の場合、副業はグレーゾーンとなります。
一応非常勤でも公務員は副業禁止というルールになっています。
ただ、実際には「非常勤で十分な高給を得ている公務員」もいれば「生活できないレベルの給与の公務員」もいます。
前者の副業は当然禁止されるでしょうが、後者の副業を禁止することは、倫理上も間違っているものです。
そのため、国公立大学の非常勤講師でも、それだけで生活できるレベルの収入であれば、副業が容認されています。
明確に法律で容認されているわけではないものの、各大学で許可を求めればスムーズに通ることが多いものです。
（実際、そうしなければ生きていけないのであれば、そうするしかないでしょう）
以上が大学の非常勤講師の副業事情ですが、同じ副業をするのであれば短時間で高収入を得られて、研究や学問に専念できるお仕事がいいはずです。
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副業としての大学の非常勤講師は稼げる？
副業として大学の非常勤講師を行うと稼げるのでしょうか？
ここでは、非常勤講師の副業が稼げるのかということから非常勤講師の副業の難点まで詳しく解説しています。
- 非常勤腰を副業で行うと安定して稼げる
- 副業の割には負担が大きいので注意
- 採用されるのが難しい
非常勤講師を副業で行うと安定して稼げる
副業として非常勤講師を行うと安定して稼ぐことができます。
ポイントサイトやアフィリエイトなどとは違い、非常勤講師であれば大学側から確実に賃金がもらえます。
しかし、非常勤講師は賃金がそこまで多くないのでがっつり稼ぎたい人には向いていません。
稼ぎたい人には非常勤講師の副業よりもスマホdeマネーがおすすめです。
スマホdeマネーであれば作業を頑張っただけ収入が伸びていくので、がっつり稼ぎたい人に向いています。
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副業の割には負担が大きいので注意
非常勤講師は副業の割に負担が大きいので注意が必要です。
どうしても専門知識が必要になるので、普段から勉強をしている必要があります。
また、講義をするだけではなく、成績の評価や生徒への対応などもしなければいけません。
そのため、時間外労働をすることになり稼ぐ効率はそこまで良くないです。
講義の時間はもちろん本業ができないので時間の確保が課題になってきます。
非常勤講師の副業をする場合は、勤務時間や対応時間などの必要な時間を確保してから行うようにして下さい。
採用されるのが難しい
非常勤講師は採用されるのが難しいため、副業をしたいタイミングでできるかどうか分かりません。
採用のされやすさはどの程度の専門知識を持っているかや経験・キャリアがあるかで変わってきます。
また、自分が講義をできる分野が募集されているかどうかも鍵です。
通勤できる範囲で非常勤講師として採用される必要があるので、近くの大学と講義を行える分野との相性が必要になります。
大学教員は副業で会社設立しても良い？
副業が軌道に乗ってくると会社の設立が視野に入ります。
ここでは、大学教員が副業で会社設立しても大丈夫なのかを詳しく解説します。
副業が可能なら会社設立も問題ない
基本的には、副業が可能であれば会社設立も問題ありません。
しかし、国立大学教授の場合は、本業に支障が出るレベルの副業は禁止されています。
副業の法人化を行い、会社設立をするとどうしても業務が増えてしまうので注意しましょう。
うまく他の人に委託したりすることで、負担を減らせるので会社設立を行う際には意識しておくようにしてください。
私立大学は大学によって変わってくる
私立大学に勤めている場合は会社設立(法人登記)が可能かどうかは大学によって変わってきます。
副業が可能な私立大学に勤めている場合はまず問題ありません。
注意が必要なのは、副業の内容に規制がある場合です。
もし不安な場合は大学側に確認を取っておくようにしましょう。
大学教授におすすめな副業【3選】
では、大学教授におすすめの副業について紹介していきます。
おすすめ副業の記事とあわせてご参考ください。
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大学教授が副業をしたら確定申告が必要
大学教授が副業をしたら確定申告が必要になります。
他大学で講義やセミナーを行ったり、ネットビジネスをしたりする人は、忘れずに確定申告を行うようにしてください。
講義などで源泉徴収されている場合
大学教授が他大学などで講義を行った給料は、源泉徴収されている(あらかじめ所得税が引かれている)場合がほとんどです。
例えば、他大学で講義をして年間で200万円を稼いだとします。
そうすると、源泉徴収で10％の20万円が引かれて、給与として振り込まれます。
他大学での講義の収入と本業の収入を合わせて所得税を計算しなければいけません。
本業が800万円だとすると、所得税が1,000万円に33％がかかります。
他大学からの給料で引かれていた20万円に加えて残りの23％分の46万円を追加で支払わなければいけないのです。
給与明細や支払調書をとっておき、確定申告を行うようにしましょう。
ネットビジネスなどをしている場合
大学教授が給与ではない雑所得の副業をしている場合には、年間で20万円の所得までは確定申告の必要はありません。
逆にいうと、年間で20万円を超えると所得税がかかるため、確定申告が必要です。
また、年間の所得が20万円以下であっても、住民税の申告はしなければいけないです。
どの程度の所得があるのかを計算しておき、申告をするようにしてください。
年間の所得が20万円以下でも確定申告をしておけば、住民税の申告をしなくて良いので安心です。
【まとめ】大学教授は副業をすることができる？
大学法人では、個人的な収益活動をすべて禁止できるわけではないことから、副業の抜け道も存在しています。
給与としては年功による安定収入を確保した上で、起業や社外役員就任で副収入をプラスするといっらそんなスタイルが今後、大学教授のスタンダードになるかもしれません。
もちろん、空いた時間を有効に活用して、上記で紹介した副業で利益を得ることも可能です。
特に専門性に特化している仕事と言えるので、伝え方を工夫すれば一気に露出度が増え、収益を最大化出来る可能性もあります。
人気スター講師を揃えた東進ハイスクールが予備校業界を席巻したように、民間や国内外の教育機関からドリーム教授陣を集めた大学が出てくることを期待します。
一昔前ならこの給料でもほかの仕事と比べると良かったのかもしれません。
しかし、今の時代では給料だけ見ると、大学教員はオススメできない仕事です。
他の仕事や副業のほうがよっぽど簡単に儲かります。
副業でおすすめなのはスマホdeマネーです。
前述の通り、スキマ時間であっても稼げるというのが大きな魅力です。
ぜひ一度公式サイトをご覧ください！
