警察官でもできる副業を5つご紹介!バレずにできる副業とは?

警察官でもできる副業

昨今、働き方改革によって、民間企業では副業解禁の流れが大きくなっています。

副業の選択肢も多くなり、Webライターやアフィリエイトなど、スキマ時間でできるものが人気です。

本業と別に収入を持つことができれば、日々の生活はより豊かなものになりますよね。

警察官の場合はいかがでしょうか。

公務員である警察官は、Webライターやアフィリエイトなどで副業することは禁止されています。

警察官が副業することは無理なのでは…?と思われる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと警察官はサイレントワーカーや、資産運用によって副業することが可能です。

この記事では警察官でもできる副業を紹介していきます。

副業を考えている警察官におすすめの内容です。

この記事を読んでわかること

・警察官でも副業することはできる?
・警察官が副業禁止されている理由と処分を受けた過去事例
・警察官が行えるおすすめの副業5選

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警察官でも副業をすることはできる?

副業を考える警察官

公務員である警察官は副業することは可能なのでしょうか。

記事冒頭でも述べた通り、警察官が副業することは可能です。

しかしながら、公務員である警察官は法律によって、基本的には副業が禁止されています。

では、警察官ができる副業はどういったものでしょうか。

それは資産運用です。

警察官は作業を行い、その報酬を受け取る行為は禁止されています。

しかし、資産運用であれば法律に抵触することはありません。

警察官は基本的には副業が禁止されている

警察官の副業禁止

 

公務員である警察官は基本的には副業が禁止されています。

なぜ警察官の副業が基本的に禁止されているのでしょうか。

あわせて、副業したことで実際に処分が下りてしまった例を見ていきましょう。

国家公務員法に抵触する

警察官の副業が禁止されている理由は、国家公務員法に抵触するためです。

副業の禁止について、国家公務員法の第103条、104条に明記されています。

国家公務員法

・第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

・第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

第104条が警察官が「基本的に」副業禁止となるポイントです。

許可を得ることができれば副業することは可能です。

実状として公務員に認められている副業は小規模な農業や、寺院の住職としてお布施を得ることです。

いずれも、簡単に始めることは難しいのではないでしょうか。

資産運用なら法律に触れない

国家公務員法に資産運用を禁止する規程はありません。

警察官は副業するなら資産運用を選択すべきです。

資産運用で公務員が処分された例もある

2019年4月、宮城県の職員がアパート経営で8000万円収入を得ていたことにより処分されています。

不動産投資は資産運用の有効手段の一つですが、不動産投資においては一定条件を満たした場合、届出を行う必要があります。

人事院規則14-8

・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。

・独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。

・不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

処分を受けた職員はアパート経営による賃貸収入が年額換算で1100万円程あったそうです。

アパートの賃貸収入が500万円を超過しているにもかかわらず、届出がなかったため処分を受けたようです。

警察官が不動産投資を行う場合は、賃貸収入の年額に注意しましょう。

公務員が副業をして処分された過去の事例

処分事例

公務員である警察官が資産運用以外の副業をすることは大きなリスクが伴います。

バレなけば大丈夫と言う気持ちで副業を行うと、取り返しの付かない結果になってしまうことでしょう。

公務員が副業したことで、重い処分を受けてしまった事例を紹介します。

自衛官がアフィリエイトをした事例

2017年に自衛官がオンラインカジノのアフィリエイト報酬を受け取り、懲戒処分を受けています。

アフィリエイトは副業に該当するため、禁止されています。

警察官が作家として無許可で原稿を執筆した事例

2019年に出版社から、昇進試験に関する問題集の執筆依頼を引き受け、多額の原稿料を報酬として受け取ったことで、懲戒処分を受けています。

執筆依頼を受け、原稿料を受け取ることは副業に該当するため、禁止されています。

詳しくは公務員でもできる副業の記事をご参考ください。

警察官が行える副業おすすめ【5選】

おすすめの副業

警察官が行える副業を5つ紹介します。

ここで紹介する副業は資産運用に該当するため、法律に抵触することはありません。

この機会にぜひ、始めてみてはいかがでしょうか。

おすすめ副業の記事と合わせてご参考ください。

サイレントワーカー

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不動産投資

不動産投資

不動産投資はアパートやマンション、戸建や駐車場などを購入し、第三者に貸し出して賃貸収入を得る方法です。

メリットは借り手がいる限り、安定して収入を得ることができ、また建物の価値が上がれば売却益を得ることもできます。

デメリットは初期費用がかなり大きいことです。アパートやマンションを購入するには数千万単位の資金が必要になります。

不動産投資として物件を購入したにもかかわらず、借り手不在の状況が続いてしまうと、利益を得ることができず、投資資金の回収までも危うくなる可能性があります。

FX

FX

FXは「Foreign Exchange」の略称であり、外国為替証拠金取引のことです。

FXで利益を上げる例として、1ドル100円の時にドル/円の通貨ペアを購入し、1ドル101円になった時売却すると、売買差益1円が利益となります。

FXは証券会社によりますが、基本的に1万通貨以上で取引を行います。

この例で10万通貨購入していた場合は、10万円の利益になるのです。

FXを始めるにあたって必要なことは、証券会社に取引用の口座を開設するだけです。

また、レバレッジを使えば投資資金の数倍にもなる額の取引を行うことができます。

メリットはレバレッジを使えば比較的少ない資金でも開始することができる資産運用であり、少ない資金で大きなリターンを得ることができます。

デメリットは取引には専門知識が必要であること、そして、投資資金を全て失う大きなリスクを伴うことです。

FXは資産運用においてハイリスクハイリターンの代名詞とも言えるでしょう。

仮想通貨

2017年から2018年にかけて仮想通貨への投資に成功した「億り人」が多く出たことは記憶に新しいですね。

ビットコインを筆頭に、イーサリアムやリップルなどの仮想通貨の価格高騰は、仮想通貨バブルと呼ばれるほど社会現象になりました。

しかしながら、昨今の仮想通貨市場は価格の変動が激しく、当時のように買えば儲かるという時代は終わりを迎えています。

これから仮想通貨への投資を考えている場合は、長期保有を前提としましょう。

再度仮想通貨が高騰したタイミングで、売り抜けることで大きな利益を得ることができます。

仮想通貨の技術は注目を集めており、新規サービスの展開への応用など、将来性が期待されています。

メリットは仮想通貨の技術に対する将来性の高さです。

投資した仮想通貨が世間から注目を浴びたとき、その価格は何十倍、何百倍にもなります。

デメリットは仮想通貨は市場価格の変動が激しく、将来の価格が予測できないことです。

もし、投資した仮想通貨に対するネガティブなニュースが流れてしまった場合、その価値は暴落するでしょう。

仮想通貨の将来性への期待はメリットでもあり、同時にデメリットでもあるのです。

競馬

競馬

 

競馬は馬券を購入し、レースの順位を予測します。

資産運用としてはギャンブル性が高いものになります。

馬券はネットから購入でき、当選金は指定の口座に出金できます。

メリットは資産運用の中では最も低い資金で始めることができ、手軽であることです。

デメリットはギャンブル性が高いため、資産運用の手段としては収益の安定性が低いことです。

【まとめ】警察官が行うことのできる副業

副業まとめ

 

警察官が行うことのできる副業は資産運用です。

長期的な視点で資産運用を行いつつ、短期的、中期的にサイレントワーカーで稼ぐ方法がおすすめです。

そして、資産運用で得た利益をサイレントワーカーの貯蓄術を用いてさらに増やすことも可能です。

当ページでは手軽に始めることができるサイレントワーカーをおすすめします。

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