LINE副業の後払いは無視でOK!業者が裁判(少額訴訟)を起こせない理由

最近、詐欺的なLINE副業で「後払い」の手口が多く見られます。

先に教材を送り「教材を見た後だからクーリングオフはできない」「○万円を期日までに振り込め」と脅しをかける手口です。

結論からいうと、こうした請求は無視してかまいません。

無視していい理由、業者が裁判(少額訴訟)を起こせない理由を解説します。

この記事の結論

  • LINE副業の後払いは無視でOK
  • 業者が裁判を起こすことはまずない
  • 理由は、業者にとって大赤字になるため
  • さらに、業者の住所氏名が公開されてしまうため
  • 万が一裁判になったり、弁護士から連絡が来たら対処する

ここで言及するような詐欺的なLINE副業は多くあります。

しかし、本来のLINE副業は非常に稼ぎやすいものです。

それは「LINE副業」のページでも詳しく解説しています。

そして、そうした稼げるLINE副業の中でも最も稼げるものは下のサイトのビジネスです。

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LINE副業の後払いとは?

LINE副業の後払いとは?

まず、LINE副業の後払いとはどんな手口かを解説します。

業者はわざと細部の手口や言葉の表現を変えるため、大筋が同じであれば「同じ手口」と考えてください。

先に教材を送りつけ、後から支払いをさせる手口

LINE副業の後払いでは、業者はまず先に教材を送りつけます。

そして、後から支払いを要求します。

これ自体は「普通の後払い」ですが、目的がまともな商売とは異なります。

彼らの目的は「お客さまへのサービス」ではなく「強制的に支払いをさせること」です。

「後払いなのでクーリングオフ不可」と主張する

後払いということは、あなたは「先に教材の中身を見る」わけです。

そのため「返品不可」「クーリングオフ不可」と主張します。

これは法律的にも事実です。

ただし、注文したものと全く違うものが届いたら、当然支払い義務はありません。

(ちなみに、通信販売ではもともとクーリング・オフがありません)

LINE副業の後払いは無視して全く問題なし

LINE副業の後払いは無視して全く問題なし

LINE副業の後払いは無視してかまいません。

理由は下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

最初に話していた内容と副業の中身が違う(詐欺)

この手のLINE副業は、99%宣伝していた内容と教材の中身が違うもの。

あなたが申し込みをした理由は、下のようなことが書かれていたからでしょう。

  • 誰でも稼げる
  • 隙間時間で稼げる
  • 日給○万円も可能
  • スキルは一切不要

もしその通りの教材やツールが送られてきたら、あなたもキャンセルは考えないはずです。

しかし、実際は上記とまったく違うものが送られてきたからキャンセルを考えているはずです。

このため、支払いをしないことには明確な理由があります。

「当初の説明と異なる内容であったため、契約を取り消します」と業者に伝えればOKです。

これは、弁護士さんが実名で下記のように説明されている内容です。

詐欺を理由に契約を取り消すことが可能な事案と言えます。
「当初の説明と異なる仕事なので契約は取り消します」と連絡し、お金は払わないようにするのがよいでしょう。
LINE副業の後払い マニュアル|ココナラ法律相談

ここで気になるのは「どの程度から内容が違ったといえるのか」でしょう。

明確な基準はないが「ひとまず無視」でOK

地方裁判所出典:https://www.courts.go.jp/tokyo/
「誰でも稼げる」などの言葉には明確な基準がありません。

ただ、LINE副業の後払いの詐欺は、一般的に考えて下記のどちらかの内容の教材を送ってきます。

  • 誰でもできるものではない
  • 誰でもできるが、稼げるものではない

2つ目にすると「稼げる」というのが嘘になってしまうので、1つ目のものを送ってきます。

「稼げるノウハウを教えたけど、あなたが実践しなかった」と主張するわけです。

1つ目の「誰でもできるわけではない」については「裁判官などが見ても、少なくとも宣伝の内容とはまったく違う=明らかに難しい」ものです。

そのため「ひとまず無視」でOKです。

「明らかに難しい」という証明は困難ですが、逆にいうと業者側が「誰でもできる」と証明することはもっと困難なのです。

もっと困難である理由は「そもそも、誰でもできるものでないことが、一般常識で考えて明白」だからです。

「絶対できない」ようなものを送らなければ、業者としては「実践されてしまう」ので、意味がありません。

だから、彼らは「絶対できない」ものを送ってきます。

当の本人たちが意図的にそうしたものを送っている以上「誰でもできるノウハウだった」と証明することは不可能なのです。

証明できないということは少額訴訟に持ち込んでも業者は負けるということです。

(そもそも、持ち込む前の準備すらできないレベルです)

このため「ひとまず無視」でOKなのです。

数万円で少額訴訟を起こすのは業者にとって「大赤字」になる

数万円という金額で少額訴訟を起こすことは、業者にとってまったく割に合わないことです。

裁判の費用よりも労力の面で、明らかに赤字になるためです。

少額訴訟の費用

少額訴訟は、金額ごとに下のような「格安」の手数料でできます。

(これは国=裁判所に支払う金額です)

裁判で争う金額 手数料
10万円まで 1,000円
20万円まで 2,000円
30万円まで 3,000円
40万円まで 4,000円
50万円まで 5,000円
60万円まで 6,000円

LINE副業の後払いは大抵数万円であるため、手数料は1000円です。

しかし、多方面と書類をやり取りするため、その切手代数千円も合わせて納付する必要があります。

(この切手代は裁判官の人数などによって代わります)

仮に3000円とすると、裁判所に払う金額だけで合計4000円ほどになります。

これだけなら、たとえば2万5000円の金額なら「業者に21,000円のメリットがある」わけです。

そう考えると「本当に裁判を起こしてくるかもしれない」と思うでしょう。

「労力」を考えると訴訟はできない

まず、裁判は「訴える側」が最初の準備をする必要があります。

  • ①:訴状を作成する
  • ②:証拠書類を揃える

上記の2つを行う必要があります。

①は、大量にこなしている業者だとしたら、それほど難しくはないでしょう。

(それでも労力コストとして1万円程度はかかるはずです。慎重にチェックする必要があるため)

業者にとっての問題は「②」です。

「詐欺でなかった」という証拠書類を集められないため、業者はそもそも裁判を起こせないのです。

業者は裁判を起こせない(裁判所に却下される)

裁判所出典:https://www.courts.go.jp/index.html
業者がこの裁判を起こすには「詐欺でなかった」という証明をする必要があります。

彼らはこの証明をできないのです。

理由は言うまでもなく「詐欺だった」からです。

先に書いた通り、あなたがLINE副業に申し込みをしたのは明らかに簡単に稼げる内容と思ったからでしょう。
実際は違ったわけですが、業者の側は「明らかに簡単に稼げる教材を送った」という証明をしなければなりません。

この明らかに稼げることの証明ができないのです。

当然ですが、その証明ができるようなノウハウであれば、業者が自ら実践しているでしょう。

証明ができないノウハウなので、業者は「証拠資料」を集めることができないのです。

また、仮に集めて提出したとしても、裁判所は「まともな内容とはいえない」と却下します。

裁判はあくまで裁判所の審査で「裁判を起こす価値がある」と判断されて初めて起こるものです。

詐欺的なLINE副業でそのような判断はされないため、裁判自体が「起こらない」のです。

裁判を起こせない可能性が高いため、業者は訴訟の申し出すらしない

上のような理由で、業者は「そもそも裁判を起こせない可能性が高い」のです。

起こせなかったとしたら、相当な労力を払って書類などを揃えたことが、すべて無駄になります。

このため、業者は「少額訴訟の申し込みの手続きすらしない」のです。

以上の理由で、業者が裁判を起こしてくるリスクを心配する必要はありません。

ただ、「このような業者とはもう関わりたくない」「信頼できるLINE副業であらためて稼ぎたい」というのは、多くの人が思うことでしょう。

LINE副業にはさまざまなビジネスがありますが、たとえば「スマホdeマネー」や、下のサイトのビジネスはほぼ確実に誰でも稼げるものです。

詳しい内容は下のボタンのリンク先でチェックしていただけたらと思います。
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裁判を最も恐れているのは業者である

裁判を最も恐れているのは業者である

LINE副業の後払いで裁判を心配しなくていい理由―。

それは、裁判を一番怖がっているのは、実は業者の方だからです。

その理由を説明していきます。

業者は自分の身元が割れることが一番怖い

詐欺的なLINE副業を提供する業者は、自分たちの身元が割れることを最も恐れています。

下のような理由で、身元が割れるとあらゆる面で危険なためです。

  • 脱税やグレーな節税をしていることが多い
  • LINE副業以外にもグレー(あるいは違法)なビジネスをしている
  • 騙した相手の中に半グレなど暴力系の人間がいるかもしれない
  • 普通人が相手でも、恨みを買うとさまざまな嫌がらせをされる

実際、LINE副業の後払いで少額訴訟をちらつかせる業者は銀行口座すら教えないということがしばしばあります。

「支払いをしろ」といいながら銀行口座を教えない―。

この理由は「銀行口座から本名がバレてしまう」ためです。

「平凡で特定しにくい名前」の業者であれば口座を教えるのですが、名前から特定される恐れのある業者は銀行口座すら教えないのです。

裁判の当事者の情報はすべて一般公開される

傍聴出典:https://www.news-postseven.com/archives/20190131_857965.html
裁判では「訴状」を提出します。

この訴状には「訴える側の住所と氏名」も書く必要があります。

つまり、業者は自分の氏名と住所を、訴状に書かなければいけないのです。

そして、この訴状は誰でも閲覧できます。

裁判所に足を運ぶ必要がありますが、裁判所に行きさえすれば誰でも見られる公開情報なのです。

裁判の公開の原則(憲法82条)を徹底するため、誰でも民事訴訟事件の記録を閲覧できることになっています(民事訴訟法91条1項)。
河原崎法律事務所

このため、裁判を起こすと業者は自分の住所と氏名を公開することになってしまいます。

起こすこと自体できない裁判に労力を割く業者はいない

そもそも、先に書いた通りLINE副業の後払いは、裁判自体起こせないレベルです。

そして、仮に起こしてもほぼ100%敗訴します。

そうなると、弁護士費用も含めあらゆる面で業者は多額の損害(総額50万円程度)を出すわけです。

当然ながら、そのような訴訟をわずか数万円の請求のためにはしません。

このため、裁判の心配はまったくしなくていいのです。

以上の理由から「LINE副業の後払いは相手にするまでもない楽勝案件」といえます。

(法律の世界では、悪人は常に弱いのです)

ただ、そもそもこのような業者と二度と関わりたくないというのは、誰もが思うところでしょう。

そのため、今後LINE副業に取り組むのであれば「信頼できるビジネス」を厳選するべきです。

そのような信頼できるLINE副業のトップといえるのが、下のサイトのビジネスです。

1日5分などの隙間時間で誰でも取り組める内容なので、ぜひチェックしてみてください。
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実名の弁護士による回答(ココナラ法律相談)

実名の弁護士による回答(ココナラ法律相談)

LINE副業の後払いへの対応について、弁護士は何と言っているのか―。

ここでは、ココナラ法律相談で特に参考になる実名の弁護士の先生方の回答を紹介させていただきます。

「当初の説明と異なる仕事なので契約は取り消します」でOK

長崎国際法律事務所の谷直樹弁護士は、下のように説明されています。

(一番重要な部分を抜粋させていただきます)

(前略)詐欺を理由に契約を取り消すことが可能な事案と言えます。
「当初の説明と異なる仕事なので契約は取り消します」と連絡し、お金は払わないようにするのがよいでしょう。
LINE副業の後払い マニュアル

「当初」のタイミングですが、ここではあなたが名前・住所・電話番号などを書いたタイミングです。

その時点では「誰でも稼げる!」的な宣伝ページを見せられていたはずです。

ちなみに、この相談での相談者さんの場合、下のようないきさつでした。

  • 「コピペだけで1日2万円、初期費用0円」という内容だった
  • しかし、実際には物販だった
  • それも「靴をアダルトな手法で売る」というものだった

アダルトな手法というのは、性的な連想をさせるタグをつけて、靴を履いて匂いをつけるなどして売るというものです。

内容が低俗であることはもちろん、宣伝の内容と明らかに違うので、こうしたケースでは「当初の説明と異なる」という理由で、契約を取り消してOKということです。

(それ以外の説明も詳しく書かれているため、正しい知識はリンク先で全文を読んで仕入れていただけたらと思います)

法的手続きになる可能性は極めて低い

法律相談出典:https://legal.coconala.com/

リリーフ法律事務所の松本治弁護士は、下記のように説明されています。

(こちらも一番重要な部分を抜粋させていただきます)

額や事件の性質から考えて、法的手続きになる可能性は極めて低いです。万一、法的手続きになったとしても、その段階で対処すれば間に合います。
副業 情報系 詐欺?

額というのは、相談者さんの場合は22,720円でした。

(ほとんどのLINE副業の後払いはこの金額帯です)

そして、事件の性質というのはヤフオクで禁止されている手法を指導する教材だったということです。

宣伝の内容と違う上に、内容によっては法律に触れる可能性もあるため、このようなもので「業者側が正しい」ということは、まずないということです。

「極めて低い」という表現ですが、弁護士の先生方も「絶対」という言葉は使えないというだけです。

「ほぼ100%裁判にはならない」と考えていいでしょう。

そして、書かれているとおり「万が一相手が動いてきたら、その段階で対処すれば間に合う」ということです。

書面が届いてから期限までは大抵2週間の猶予があるため、その2週間で弁護士などに相談すれば間に合います。

(そもそも、万が一裁判まで行って敗訴しても、取られるお金は23,000円+αです)

※この程度の裁判で弁護士費用をあなたに要求することは、裁判所も正当とは認めないでしょう。

裁判所や弁護士からの連絡が万が一きたときのみ対処する

原田綜合法律事務所の原田和幸弁護士は、下記のように説明されています。

(前略)詐欺と思われるのであれば、支払は保留にしたり、相手にしないというのも一つかもしれません。
例えば、裁判になったり、弁護士から連絡がきたときに対応するというのもありうると思います。
副業詐欺かもしれません。支払う必要があるのでしょうか?

こちらの説明も、ここまで紹介した内容と共通するもので、まとめ的に読んでいただけたらと思います。

ひとまず支払いはせず、業者からの連絡は無視し、

  • 実際に裁判の訴状が届く
  • 相手の弁護士から連絡がくる

などのアクションが起きたときに初めて対応するということです。

原田弁護士は「具体的な事情がわからない」ということで「詐欺と思われるのであれば」と柔らかめな表現をされています。

弁護士の先生方の立場上、このように表現する必要があるのですが、LINE副業の後払いは一般常識で考えてほぼ100%詐欺といえるものなので、一言でいうと「無視でOK」という結論になります。

以上が、弁護士の先生方の回答も含めた、LINE副業の後払いへの対処法です。

無視で問題ないものの、やはりこのような業者とはもう関わりたくないというのが、すべての人の本音でしょう。

こうした危険な業者と関わらず、安全に稼げるLINE副業やスマホ副業は下のサイトで紹介しています。

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【まとめ】LINE副業の後払いは無視でOK!

【まとめ】LINE副業の後払いは無視でOK!

最後に、LINE副業の後払いへの対処法の要点をまとめます。

  • 無視でOK
  • 業者は裁判を起こせない
  • 万が一訴状や弁護士からの連絡が来たら対処
  • 2週間の猶予があるので、十分間に合う
  • あくまで万が一(億が一)であり、通常そうはならない
  • 裁判を最も恐れているのは業者
  • 裁判が怖くなくて起こしたとしても、大赤字になる

そして、業者への連絡は「教材の内容が当初聞いていたものと異なるため、契約は取り消します」などの文言でOKです。

連絡をしたら、支払いをせずにLINEなどもブロックして無視しておけばOKです。

不安であれば消費者センターや法テラスにも追加で相談しておくといいでしょう。

(それらの場所でも「無視でOK」「支払いはしないこと」といわれるはずです)

そして、このように怪しい業者に今後騙されずに済むようLINE副業は安心して稼げるものを厳選するべきといえます。

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