「バイトをクビになりそう…」という理由で、今不安な状態の方もいるでしょう。
あるいは「どのレベルでバイトをクビになるんだろうか」と、法律的なルールなどが気になっている人もいるかと思います。
この記事では、こういった疑問に答えるために「バイトをクビになる人の特徴や理由」などを説明していきます。
「バイトをクビになりたくない」「自分がクビになるリスクを正確に知りたい」という方には、きっと役立てていただけるでしょう。
- バイトをクビになることはあるのか
- バイトをクビになる人の特徴
- みんなのバイトをクビになる理由
ちなみに、すでにバイトをクビになってしまった方や「おそらくクビ」という方もいるでしょう。
その場合、少しでも早く稼ぎやすい次の仕事を探す必要があります。
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バイトってクビになるの？
バイトも当然クビになります。
しかし、実は法律的には「意外と守られている」ものです。
整理解雇の四要件というルールがあり、下の4つの条件を満たさなければ、バイトでもすぐにはクビにできないのです。
- 人員削減の必要性
- 解雇回避努力
- 人員選定の合理性
- 手続きの相当性
それぞれの内容を簡単に書くと下のとおりです。
- クビが必要な理由が明確かつ正当
- クビにしないための努力をした
- クビになるのがその人であることに、正しい理由がある
- 上記の説明や手続きを誠心誠意行った
このような条件を満たしていれば、バイトでもクビにしていいのです。
ただ、このように法律に守られているのは、真面目に働いているバイトの人だけです。
たとえば、いわゆるバカッターのような問題を起こすアルバイト学生などは、一発でクビになっても当然文句をいえません。
それどころか、会社に損害賠償を求められるほどです。
要は、こうした「大きな問題を起こす」か、会社側の事情で「整理解雇が必要になった」ときに、クビになるということです。
バイトをクビになる人の特徴
バイトをクビになる人には共通する特徴があります。
ここでは、その特徴の中でも特に多いものを3つ説明します。
怠惰である
多くの人がまっさきに連想する特徴でしょう。
無断欠勤・遅刻・早退などを繰り返すバイトは、士気にも影響するので続けさせるわけにはいきません。
まだ、時間通り出勤していても真面目に働かないというのも、やはりクビにすべきです。
これも従業員の士気に影響するだけでなく、お客様にも不快感を与える恐れがあるためです。
頑張り過ぎて体を壊したり、自分を犠牲にしたりする必要はありません。
しかし、うつ病や知的障害などがない限り、一般的にバイトに要求されるレベルはそれほど難しいものではないはずです。
一般的なレベルでも働けないというのは、幼少時の教育が悪かったのかもしれませんが、やはりクビになるのはやむを得ないでしょう。
なお「真面目に働く気はあるけどバイトがだるい」ということもあるでしょう。
その場合は「バイトがだるい」の記事で、原因や対処法を参考にしていただけたらと思います。
コミュニケーション力が低い
人との会話ができないなど、コミュニケーション力が著しく低い場合には、バイトをクビにされやすいものです。
コミュニケーションの力は数値化しにくいものですが、それだけに重要なものです。
「不器用でも真面目」という人はある程度の確率で報われます。
基本的には、コミュ力がないだけでなく「自分を変える努力をしない人」がクビになることが多いといえるでしょう。
体が弱い（身体虚弱）
まじめでコミュニケーション力があったとしても、体があまりに弱い場合は、クビにするしかない時があります。
たとえば、不治の病にかかっていて突然倒れることが多いという人は、辞めてもらうしかありません。
これは、倒れたときにすぐ適正な治療ができるという点で、本人のためでもあります。
極端な話、医療事務などを習得して病院で採用してもらうのが理想ともいえるでしょう。
本人が何も悪くなくても、このような理由でバイトをクビになることはあります。
どのような理由にしても、バイトをクビになりそう、あるいはなってしまったという場合には次の仕事探しが必要です。
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主なバイトをクビになる理由
バイトをクビになりそうで心配している人は「皆、どんな理由でクビになっているのか」という点が気になるでしょう。
この段落では多くの人がバイトをクビになる理由について詳しく解説していきます。
無断欠勤・遅刻
無断欠勤や遅刻を繰り返せば、クビにされる確率は高くなります。
ただ、有名なヒューレット・パッカード事件（平成23年・東京高裁判決）というものがあります。
この事件では「無断欠勤による解雇が不当解雇」とされたのです。
つまり、会社側（ヒューレット・パッカード側）が、社員さんに負けたわけです。
そして、会社側が約1600万円の支払いを命じられました。
「無断欠勤をした社員がそんなにもらえるのはおかしい」と思うでしょう。
ヒューレット・パッカードもそう思っていたからクビにしたわけです。
しかし、現実には労働者の権利というのは強く保護されています。
そのため、無断欠勤・遅刻・早退などの問題が多くても、そう簡単にはクビにできないわけですね。
アルバイトの地位はここまで強くありませんが、ある程度は保護されています。
そのため、無断欠勤や遅刻も「相当ひどくない限り」は、すぐクビにはならないのです。
社内不倫
特に若いアルバイト女性と、年上の男性社員の間で不倫がしばしば見られます。
もちろん逆の組み合わせもあり、既婚者同士というケースもあるでしょう。
実は不倫は夫婦の間では不貞行為ですが、職場では直接の問題になりません。
「不倫をしている」というだけでは、クビにできないのです。
では、どのような時にクビにできるかというと「不倫によって職場に明らかな問題が発生した」というケースです。
たとえば、1970年の長野電鉄事件と呼ばれる裁判の例があります。
この判例では、観光バスの運転手がバスガイドの女性と不倫し、妊娠させてしまったことが問題になりました。
妊娠すれば産休を取る必要があります。
しかし「それが不倫だった」となると、産休の制度上も問題が起きるのです。
「明らかな実害」ということで、これは懲戒免職（クビ）が認められたわけですね。
逆にいうと不倫はこのレベルでないとクビにならないということです。
ただ、アルバイトというのは元々弱い立場であるため、正社員よりはルールが厳しくなる（早くクビになる）恐れがあります。
セクハラ
セクハラは一般的に、男性社員が女性アルバイトに対して働くことが多いものです。
しかし、男性アルバイトが女性社員に対して働くという事例も見られます。
この場合は当然クビになりますが「どの程度でクビにできるか」は難しいところです。
- 加害行為（セクハラ）の内容
- 加害者の地位（アルバイトが犯人だとここが弱い）
- 過去の処分歴（前科があるほど裁かれやすい）
- 加害者の反省の態度
上記のような内容を総合的に判断して、そのアルバイトをクビにするかどうかを決めます。
また、会社の就業規則に「セクハラを理由に懲戒免職にできる」ことが明記されていることも重要です。
この明記がなければ、上記の条件が揃っていてもクビにならないことがあります。
窃盗幇助
たとえば小売店・ショップで働いていて、誰かが窃盗・万引をするのを助けたとします。
これは窃盗幇助・万引幇助と俗に呼ばれるものです。
法律的には「幇助犯」と呼び、刑法62条1項によって裁かれます。
もう一つ、幇助犯と似たもので「教唆犯（きょうさはん）」というものもあります。
これは、犯罪を犯すようにそそのかすという罪・犯罪者を指します。
直接万引や窃盗を手助けするわけではなくても「やれ」と言ったら教唆犯になるのです。
教唆犯は刑法61条1項に規定されています（幇助犯の1つ前の条文です）。
内引き
内引き（うちびき・ないびき）とは、従業員による窃盗です。
普通の商品はもちろん、売れ残りの廃棄弁当でも内引きが成立します。
弁当はすべて廃棄するというルールになっている場合、どうしても食べたいのであれば、店長や責任者の許可をもらう必要があります。
実際には、捨てるより誰かが食べる方が道徳的にも正しいことがあり、常識の範囲内なら、許可をとれば許容されることがほとんどです。
ただ、黙ってやったら内引きになるということです。
内引きは窃盗という犯罪なので、かなり悪質です。
そのため、見つかったら一発でクビになるリスクもかなりあります。
人件費削減のためのリストラ
リストラというと、正社員がなるというイメージがあるでしょう。
あるいは、せいぜい派遣社員・契約社員というイメージもあるかと思います。
しかし、アルバイトでも当然人件費削減の対象のため、リストラされることはあります。
リストラという言葉にバイトのイメージがないのは社員と違って調整をしやすいためです。
- 産休や育休をあげる必要がない
- 有給休暇もほとんどない
- 社会保険の加入もないことが多い
- 雇用保険などもないことが多い
上記のような理由から「アルバイトは、むしろ企業にとってありがたい」のです。
そのため、最近ではアルバイトでも正社員以上の仕事をさせられるというブラックバイトが増えています。
このような理由でバイトにはリストラというイメージがありません。
しかし、対象となることはあり、不当解雇についても正社員と同じルールで守られています。
他の従業員との喧嘩・不和
これは従業員とのケンカの内容によります。
たとえば、相手に暴力を振るって怪我をさせたという場合は、クビになる可能性が高くなります。
ケガの度合いにもよりますし、相手の落ち度にもよります。が、確率はかなり高くなるでしょう。
逆にケガをしていない場合は、クビまではいかないことが多くなります。
ただ、職場に居づらくなる可能性は高いでしょう。
同様に口喧嘩や不和・不仲でも、やはり職場に居づらくなるかと思います。
直接のクビにされることは少なくとも「シフトに入れてもらえない」となったら、事実上のクビに近い状態になるでしょう。
身だしなみ・外見のルールを守らない
就業規則に決められている身だしなみのルールを守らなければ、クビの原因になります。
ルール以上に派手な茶髪や金髪、赤髪などにしている、などがわかりやすいものです。
他にもネイルやピアスなどが派手というのも、よくある外見のルール違反といえます。
他にも制服の着崩しなどもクビの原因になると考えてください。
交通費を不正受給する
交通費が支給される勤務先で、それを不正に受け取るとクビの原因になります。
たとえば徒歩で通勤しているのに車通勤ということにするなどです。
電車やバスでも同様ですが、こうした嘘は証明を求められたときにバレるものです。
後から不正受給の分の返済を迫られることもあるため、絶対にしてはなりません。
重大な不祥事を起こす
現代では「バイトのクビ」というと、多くの人が連想するのはこの内容でしょう。
Twitterで問題のある写真をアップするなどの事件を起こすなどです。
2013年の有名な事件では、蕎麦屋さんが閉店・破産に追い込まれる事件もありました。
このようなSNS絡みのトラブルなどは、問答無用でクビになるケースが多いと考えてください。
バイトをクビになることに関するQ&A
バイトをクビになることに関して、多くの人が疑問に思う点は共通しています。
この段落では、バイトをクビになることについてのよくある質問に回答していきます。
アルバイトのクビが不当解雇になった判例はある？
これはほぼないようで、理由は下のとおりです。
- アルバイトでは裁判を起こすほどのお金がない
- バイトだった時点で、職場にさほどの思い入れがない
- ほとんどの場合は、不当解雇でなく正当な解雇である
- ↑（裁判で争っても勝ち目はない）
やや近い判例として「損害賠償」に関するものがありました。
- アルバイトが損害賠償を払うことになった
- 仕事も同時にクビになっていた
- しかし、発生していたお給料は、天引きされない
- 全額、アルバイトに払わなければならない（会社側が）
では損害賠償はどうなるのかというと「後でアルバイトが払う」のです。
「結局同じ」と思うかもしれませんが、アルバイトの人は「とりあえず携帯料金を払いたかった」かもしれません。
それで損害賠償が遅れるのはよくありませんが、それは実際にそうなってから問題となることです。
という理由で「損害賠償があっても、アルバイトのお給料は全額払わなけばいけない」という判例はありました。
（最高裁判所「判例情報」日本勧業経済会事件 最大判昭36.5.31）
こうした「近い判例」はありますが、アルバイトのクビが不当解雇とされた判例はほぼゼロと考えてください。
クビ・懲戒免職・懲戒解雇はどう違う？
まず、懲戒免職は公務員に対する処分です。
つまり、民間で懲戒免職はありません。
民間など一般企業では懲戒解雇となります。
そして、このどちらもクビと同じ意味です。
強いてクビとの違いをあげるとすれば、下のようなケースがあり得ます。
- 形式上は「自己都合退職」だった
- しかし、その形に追いやられただけだった
- 本人としては「懲戒解雇」のようなものだった
クビの場合は、上のような「自己都合退職」があり得ます。
自己都合退職は「自分で辞めた」という形ですが、実は「遠回しにクビにされていた」というケースです。
（会社はこの状態に持っていくために、しばしば職場でいじめを行います）
バイトのクビではこのようなケースもありますが、社会で生きていくというのは、非常に大変なことです。
嫌気が差し「二度とバイトなどしたくない」と思っている方も多いでしょう。
そのような方におすすめの仕事が、副業研究所イチオシの副業サービスというスマホ1台でできるビジネスです。
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【まとめ】みんなのバイトをクビになる理由
バイトをクビになる理由は多くありますが、何にしてもクビになったら「もうバイトなどしたくない」というのが本音でしょう。
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